【10月29日 AFP】政府の中央防災会議(Central Disaster Prevention Council)専門調査会が27日に公表した試算によると、首都直下地型地震が発生した場合、東京23区では大幅なトイレ不足によって、トイレを利用できない「トイレ難民」が82万人近く発生する可能性がある。

  試算は、首都圏でマグニチュード(M)7.3の直下型地震が発生したとの想定に基づいて行われたもので、発生から2時間後には、東京23区内では81万7000人分のトイレが不足し、断水は46%に上ることが分かった。

 専門調査会では、非常用トイレ対策として、住民にポケットティッシュとビニール製の袋の常時携帯を勧めるとともに、企業には、簡易トイレの備蓄などを促している。(c)AFP