【10月21日 AFP】フランス警察当局は20日、首都パリ（Paris）への1200台以上の屋外監視カメラ新設計画について、独裁国家のような監視社会を招くものではないとパリ市民に釈明した。

　この計画は「パリのためのカメラ1000台計画（One Thousand Cameras for Paris）」と呼ばれ、警察カメラの設置台数を現在の約200台から、約5倍の1266台に増やす内容で、市内の行政区のすべてで実施される。

　ミシェル・ゴーダン（Michel Gaudin）パリ警視総監は、市内40万か所に監視カメラが設置されている英国の首都ロンドン（London）と比較されることを否定した。ロンドンでは40万台のカメラが駐車場、公共の場、ショッピング・モールなど至る所にある。

　パリでは犯罪件数は減っているが、市内で発生した事件のうち解決しているのは全体の40％に満たない。カメラ映像により記録される犯行が増えると警察は期待している。ゴーダン総監は消防や救急活動の即応にも効果があるだろうと述べた。

　しかし、プライバシーに関する権利意識の高いフランスでは、絶え間なく見張られていることを懸念するパリ市民らの理解を得るために、市当局はさらなる取り組みが必要となる。(c)AFP/Carole Landry