米食品医薬品局、海外事務所を中国などに設置 輸入食品の規制強化策で
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【10月17日 AFP】米厚生省のマイケル・レビット(Michael Leavitt)長官は16日、米食品医薬品局(Food and Drug Administration、FDA)が年内に、同局初の海外事務所を中国に開設すると発表した。輸入食品の規制強化の一環で、インドや欧州、中南米などにも事務所を置く予定だという。
レビット長官は、海外事務所設置の背景として、特に途上国からの輸出が増加するなど、世界の食品・薬品貿易における急速なグローバリゼーションを挙げた。また、「海外におけるFDAのプレゼンスが高まることは、米消費者の保護強化につながるだけでなく、対米輸出国の利益にもなる」と語った。
FDA初の海外事務所は2008年末までに北京(Beijing)に開設され、09年には上海(Shanghai)、広州(Guangzhou)にもFDA職員が追加配置されるとしている。
輸入食品の品質問題は、中国製食品などを含む一連の食品汚染事例などを受け、FDAの最優先課題となっている。(c)AFP
レビット長官は、海外事務所設置の背景として、特に途上国からの輸出が増加するなど、世界の食品・薬品貿易における急速なグローバリゼーションを挙げた。また、「海外におけるFDAのプレゼンスが高まることは、米消費者の保護強化につながるだけでなく、対米輸出国の利益にもなる」と語った。
FDA初の海外事務所は2008年末までに北京(Beijing)に開設され、09年には上海(Shanghai)、広州(Guangzhou)にもFDA職員が追加配置されるとしている。
輸入食品の品質問題は、中国製食品などを含む一連の食品汚染事例などを受け、FDAの最優先課題となっている。(c)AFP