【10月4日 AFP】米国の金融安定化法案が3日成立したことを受け、各国の指導者は4日、そろって歓迎の意を示した。

　1930年代の大恐慌以来最大の米政府による経済介入となった金融安定化法案の成立を受け、ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は、「速やかに対策を実施する」と言明した。

　フランスのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）経済・財政・雇用相は、「喜ばしいことだ。法案成立が必要だった」と述べた。

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EU Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長は、米議会は金融危機対策で「責任を示した」と歓迎し、またEUの金融危機への対応については「これまで常に責任を示してきた。今後も引き続きそうする」と語った。

　中国国営メディアによると、中国の中央銀行である中国人民銀行（People's Bank of China）のスポークスマンは「中国政府は米国の金融危機およびその影響の展開を強い関心をもって見守ってきた」とした上で、中国は米国の金融安定化法案の成立を歓迎する一方、早期の実施と前向きな結果に期待すると述べた。

　一部のEU加盟国が、経営が悪化した金融機関の救済策策定に着手したなか、英国、フランス、ドイツ、イタリアのEU主要4か国は4日にパリ（Paris）で緊急会議を行い、金融危機対策を話し合う。(c)AFP