【10月2日 AFP】米マイクロソフト(Microsoft)とワシントン(Washington)州検察当局は9月29日、コンピューターに重大なエラーが発生したため問題解決が必要だという偽のポップアップ・メッセージを表示して脅し、ユーザーに製品の購入を迫ったとして、テキサス(Texas)州の「スケアウエア」ベンダー2社を共同提訴した。

 同州のスパイウエア法(Computer Spyware Act)に基づき提訴されたのは、テキサス州のブランチ・ソフトウエア(Branch Software)とアルファ・レッド(Alpha Red)の2社。

 申し立てによると、両社は侵入ソフトを使って個人のパソコンに、システムの警告に似たポップアップ・メッセージを絶え間なく送信した。メッセージには「CRITICAL ERROR MESSAGE! REGISTRY DAMAGED AND CORRUPTED(重大なエラーが発生!レジストリが破損しています)」と表示され、ユーザーに特定のウェブサイトを訪れ「Registry Cleaner XP」というソフトをダウンロードするよう指示する。

 ウェブサイトを訪れると無料でコンピューターを診断してくれるが、必ず「重大なエラーが見つかった」と報告され、続いてそのエラー解決のために39.95ドル(約4200円)支払うよう要求される。

 両社はこの操作を行うために、ネットワーク管理者がユーザーに情報を送信できる、マイクロソフト・ウィンドウズ(Windows)のオペレーティングシステム(OS)の機能を利用した。

 ロブ・マッケナ(Rob McKenna)州検事総長は「偽の警告メッセージや無償スキャンを提供して、元々存在していない問題のためにソフトを購入させる手口は許せない」と述べた。

 今回の訴訟では、「スケアウエア」ベンダーが「不正行為」を継続しないような措置と民事罰、顧客への損害賠償と裁判費用の支払いが要求されている。(c)AFP