【9月22日 AFP】ヘンリー・ポールソン(Henry Paulson)米財務長官は21日、公的資金で不良資産を買い取る金融機関の救済策について、世界各国も同様の制度を導入するよう強く求める方針を明らかにした。

 米政府は、7000億ドル(約75兆円)を投じて低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きで経営が悪化した金融機関から不良資産を買い取る計画を議会に提出したが、ポールソン長官はこの制度について、似たような問題を抱える国の政府にとって青写真となるとの見方を表明。米FOXテレビのインタビューで「世界各国の政府に対しても、似た制度を導入するよう強く求めていく」と述べた。

 また、米国の救済策は国内に拠点を持つ外国の金融機関も対象となると明言。「米国民を雇用し、米経済の一部を担ってきた金融機関からも(不良資産を)買い取りたい。国内で営業する金融機関の事業が行き詰まれば、国民にとっては外国企業だろうと国内企業だろうと同じことだ」「われわれ(米国)の金融システムは、世界的であることを忘れないでほしい」と強調した。(c)AFP