【9月15日 AFP】エボ・モラレス（Evo Morales）大統領の政策をめぐって反大統領派の暴動が続く南米ボリビアで14日、モラレス大統領と、対立する東部5県の知事との対話が再開された。

　対立をめぐっては、これまで大統領も知事らも対話を呼びかける一方で、暴動の原因を互いに押し付けあっていた。

　アルバロ・ガルシア・リネラ（Alvaro Garcia Linera）副大統領によると、反大統領派5県から代表としてタリハ（Tarija）県のマリオ・コシオ（Mario Cossio）知事が大統領府を訪れ、協議中だという。

　暴動は9日、大統領支持派と反大統領派の衝突を皮切りに東部を中心に激化、これまでに少なくとも18人が死亡、100人あまりが負傷した。死者は29人との報道もある。

　事態を受けて、東部5県の1つパンド（Pando）県では戒厳令が発令された。また、政府は国内分裂を煽っているとして、駐ボリビア米国大使に国外退去を命じた。(c)AFP/Philippe Zygel