【9月11日 AFP】数十億ドル規模の原油関連契約に関与する米内務省の複数の職員が、エネルギー企業の社員と不適切な性的関係にあったことが、10日発表された内部調査報告で明らかになった。

　スキーやゴルフ旅行などの贈与も受け取っていたとされ、報告書をまとめた同省のアール・デヴァニー（Earl Devaney）監査総監は「倫理の欠落した文化」を遺憾に思うと述べた。

　デヴァニー監査総監はまた、ダーク・ケンプソーン（Dirk Kempthorne）内務長官にあてた覚え書きで「薬物乱用と乱交の文化」があることも指摘している。

　報告書によると、鉱物資源管理部（Minerals Management Service、MMS）の現職を含む少なくとも13人が、契約をごまかしたり賄賂を受け取ったり、部下や業界関係者と「道徳的に認められない性的関係」にあった。うち1人はすでに刑事訴訟で罪状を認めているという。

　調査は2年間、500万ドル（約5億3000万円）をかけて233人から証言を得た。47万ページに及ぶ報告書の中でデヴァニー氏は、「他の連邦政府職員に適用されている規則を免除され、排他的な文化が（省内に）まん延していることが明らかになった」としている。

　調査によれば2002-06年の間に、ワシントンD.C.（Washington D.C.）とデンバー（Denver）のMMS職員のほぼ3分の1が、エネルギー企業から贈与品や謝礼を受け取っていた。

　うち2人は「取引のある大手石油・ガス企業4社から少なくとも135回にわたって」夕食やさまざまな招待券、ゴルフ旅行などを贈られていたという。米連邦職員は20ドル以上の贈与品を受け取ることは禁止されている。(c)AFP