【9月8日 AFP】アイスランドで7日、世界各国から約40人の法律専門家が集まり、北極・南極地域に関する新たな法の枠組みについて話し合う「Polar Law Symposium」が3日間の日程で開幕した。

 このシンポジウムは、国連大学(United Nations University)と、会場となったアイスランド北部のAkureyri大学の主催によるもので、両極地方で起きている新たな問題について、さまざまな分野の法律専門家らが協議を行う。

 北極では、地球温暖化の影響によって氷床の溶解が進んでおり、2030年までに北極海の北西航路(Northwest Passage)の通行が夏季の間可能になるとの予測もある。それによって、アジアと欧州をこれまでにない短い距離で結ぶ航路が開けるほか、膨大な天然資源の発見につながるとの好意的な見方も示されている。だが、シンポジウムの議長を務める、国連大学のDavid Leary氏は「北極地域へのアクセスが増加すると、それに伴って、エクソン・バルディーズ(Exxon Valdez)号の原油流出のような事故の起こる危険性も高まる」と指摘する。

 南極では、増大する観光客や研究者らによる問題が拡大している。2007年には約4万人の観光客・観光業者が南極を訪れたほか、同地には37か所の恒久的な基地があり、夏季には約4000人の研究者が滞在している。「環境保護に関する南極条約議定書」では南極の生態系の保護がうたわれているが、専門家らは観光客の増加によって、外来生物の進入などを防ぐことが難しくなっていると指摘する。(c)AFP