【8月19日 AFP】米通商代表部（U.S. Trade Representative、USTR）のスーザン・シュワブ（Susan Schwab）代表は18日、欧州連合（EU）によるハイテク製品課税は世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の協定に違反しているとして、日本、米国、台湾がWTOに対し共同で紛争解決を求めたことを明らかにした。

　WTOは、1996年の会合で合意した情報技術協定（Information Technology Agreement、ITA）で、IT機器に対する関税の撤廃を定めている。

　一方、EUはインターネット接続用のケーブルボックス、パソコンの液晶モニターや、スキャナー、ファックス、コピー機能が搭載された複合プリンターなどに関税を課しており、日米台はこれがWTO協定違反だと主張している。

　シュワブ代表は、「EUは、ITA締結時には存在しなかたっとの口実でこれらのIT製品に対する課税を続け、情報技術産業の発展を妨げ、価格をつり上げ消費者の利益を損ねている」と非難した。

　USTRによると、全世界における2007年のIT機器貿易総額は700億ドル（約7兆7000億円）に達する。

　3国の訴えについては29日、紛争処理小委員会で審議される見通し。(c)AFP