【8月14日 AFP】内閣府が13日発表した第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.6％減、年率換算で2.4％減となり、1年ぶりのマイナス成長となった。輸出や個人消費の落ち込みが目立ち、日本経済が6年ぶりの景気後退局面入りに急速に近づいていることが明らかとなった。

　背景には、米国の信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する金融不安やユーロ圏の景気後退懸念など、世界的な経済環境の急速な悪化が挙げられる。

　景気後退とは通常、2四半期以上連続でマイナス成長となることとされており、今回の発表によって、日本が完全な景気後退に向かっていることが明らかになった。日本が景気後退に入った場合、3四半期連続でマイナス成長となった2001年以来となる。

　東京株式市場の日経平均株価は、GDP値の発表や米銀行部門への懸念を受け、前日比2.1％安となった。

　また、2008年第1四半期（1-3月）のGDP値は、当初の前期比1.0％増から0.8％増に下方修正された。(c)AFP/Daniel Rook