【7月25日 IDO Securities】 昨晩のロンドン時間には、独Ifo景況感指数の予想を下回る結果を受け、ユーロが売られたが、下落は長続きせず。NY時間では米新規失業保険申請件数、6月中古住宅販売の予想を下回る結果を受け、ドル円は107円台半ばに下落、ユーロドルは一時1．57台を回復した。ユーロ圏各国（独、仏、伊、ベルギー）の7月企業景況感指数は、総じて事前予想よりも弱い結果となり、ユーロ圏の景気下振れリスクが増大していることが意識されている。米国同様、ECBは景気下振れリスクとインフレ上振れリスクの間で板挟みの中、当面政策金利を据え置き予想だが、ECBは2001年春から2003年央にかけ、コア・インフレが許容範囲を超えていたにも関わらず、利下げを行った経緯があり、商品価格が落ち着きを見せ、ユーロ圏の景気下振れリスクが増大するようなら、現段階でほとんど織り込まれていない利下げの可能性には留意したい。ただし、ECBは独時代の名残もあり、インフレに対する警戒スタンスは、日本で感じるよりも強いため、あくまで商品価格の落ち着きが条件となろう。

　ここ最近の「米実質金利上昇→ドル高・株高」は、米経済指標のポジティブ・サプライズを受けた景況感の改善ではなく、原油下落を受けたインフレ期待の低下主導だが、ナイジェリアの地政学リスク等もあり、昨晩のNY原油は反発。東京時間の夜間取引も堅調に推移しており、一目均衡表の雲が下値支持として意識された格好だ。貴金属も今週の安値では実需の買いが出始めている。

　NY株式市場は、弱い経済指標を受けて下落。米新規失業保険申請件数は前週（37．2万件）から大幅に増加。月初の新規失業保険申請件数の減少は、テクニカルな要因によるものであり、米労働市場の悪化基調に変化が生じていないことを裏付けるものとなった。また、中古住宅販売も季節調整済み年率で486万戸と、99年の統計開始以来の最低であった今年1月、4月を更新する低水準となり、東京時間では106円台までドル円も売られている。

　商品市場の天井打ちは、まだ確認できない状況で、ここからの商品市場の自律反発の行方が、短期的な株式・ドルの押し目の度合い（2番底となるか一番底を再び探るか）を決める事になるだろう。米経済の改善傾向からの上昇トレンドに、再び不透明感が浮上してきた。

　　
（投資情報部　菊川弘之）
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)ラジオNIKKEI（北浜流一郎・菊川弘之の朝一投資大学）をはじめ、時事通信等でアナリストの目、テクニカル分析情報を掲載。ブルームバーグTV、日経CNBCなど多数のメディアにも出演中。商品先物関係のアナリストとして著名だが、日経平均先物オプション取引や外国為替取引の分析でも定評がある。

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