【7月17日 IDO Securities】 昨日は、LDN時間に入ってから、ドル円は一時103円台に下落。NY時間には、米金融機関の予想を上回る決算、米鉱工業生産の強い結果、米株・長期金利の上昇、バーナンキFRB議長の「為替市場の混乱は介入を正当化することもあり得る」との発言、原油下落などを受けて105円台を回復した。

　現在、米株式、金利見通し、原油動向がドルのトレンドを主導している。その観点から本日は、JPモルガン・チェース、メリルリンチ、バンク・オブ・ニューヨークの決算発表に注目。昨日の動きを見ると、米金融機関の悪いニュースは既にかなり織り込まれている感もあり、想定通りの悪さであれば織り込み済み、予想よりも良い結果となった場合の方が、動きは大きくなるか？経済指標では、米新規失業保険申請件数、7月フィラデルフィアFedインデックス、6月住宅着工、建築許可にも注目。

　また、バーナンキ発言で浮上したドル買い協調介入の可能性は低い。①今まで、G7が中国に対して柔軟な為替制度を要求してきた経緯があり、ダブルスタンダードとなる、②米国は外貨準備を426億ドル（約4．5兆円）しか保有しておらず、日本が03年～04年にかけて35兆円も投じてもドル下落を止められなかった経緯がある、③日本のように自国通貨が上昇している時に、各国が外準として保有する「上昇」している自国通貨売却を要請するのと、今回のように自国（米国）通貨が下落している時に、各国に「下落」している自国通貨（ドル）買いを要請する（しかも各国はドルを既に大量に保有）のでは、同じドル円の買い方向の介入でも意味が違い、金融システムに対する不安感がパニック的に広がらないと、協調介入は採り難いと考える。

　予想外の在庫増加を嫌気して急落したNY原油だが、130ドル水準までは調整の範囲内、120ドルを切るまでは年初からの上昇トレンドは崩れない。7～9月にかけてのハリケーンリスクを考慮すると、安値を売り難い地合だ。ちなみに、2005年メキシコ湾岸を直撃したハリケーン・カトリーナ (Katrina) が、フロリダに上陸したのが、8月25日。毎年Aからアルファベット順に命名されるハリケーンの名前だが、現段階では、まだB「BERTHA（バーサ）」である。

（投資情報部　菊川弘之）
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)ラジオNIKKEI（北浜流一郎・菊川弘之の朝一投資大学）をはじめ、時事通信等でアナリストの目、テクニカル分析情報を掲載。ブルームバーグTV、日経CNBCなど多数のメディアにも出演中。商品先物関係のアナリストとして著名だが、日経平均先物オプション取引や外国為替取引の分析でも定評がある。

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