【7月16日 AFP】インターネット検索大手のグーグル（Google）とヤフー（Yahoo）のオンライン広告部門での提携案をめぐって、米上院司法委員会の反トラスト小委員会が15日、公聴会を開催した。両社は、提携が消費者にも企業にも有益であると弁護したものの、厳しい批判が飛び交った。

　米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）の法律顧問を務めるブラッド・スミス（Brad Smith）シニアバイスプレジデントは同委員会で、両社の提携は、競争を阻害し、グーグルにインターネットの入り口に対する「前代未聞の」支配力を与えると厳しく評価した。

　スミス氏は、「ほとんどの人が考えているように、検索がインターネットへの入り口だとすれば、グーグルはこの提携によって、入り口を所有し、そこを流れる情報を支配する立場につくことになる」と証言した。

　新たな提携案では、ヤフーの検索ページの一部で、的を絞った広告を表示するためにグーグルの技術を利用する。

　スミス氏は、「グーグルは、この提携によってオンライン検索広告全体の最大90％のシェアを獲得する可能性がある。グーグルは、前代未聞の支配力を持つことになる。その結果として広告費は上昇し、プライバシー侵害への懸念も高まるだろう」と述べた。

「広告の歴史において、テレビにせよ、ラジオにせよ、雑誌にせよ、1つのメディアで最大90％の広告費をコントロールできた企業はなかった。インターネットでも、そのような事態を招くべきではない」（スミス氏）

　これに対し、グーグルの最高法務責任者（Chief Legal Officer、CLO）デービッド・ドラモンド（David Drummond,）氏は、オンライン広告市場ではダイナミックで力強い競争が繰り広げられていると反論。この提携はインターネット利用者と広告主に恩恵をもたらすと主張し、「この提携は買収でも、合弁事業でもない」と述べた。

　また、ヤフーの法務顧問を務めるマイケル・キャラハン（Michael Callahan）氏は、「提携案についての誤解を解きたい。この計画は企業買収などではまったくなく、むしろヤフーとグーグル間の競争を促進するものだ」と公聴会で証言した。

「一部にはヤフーとグーグルが価格を固定するという声もあるが、それは間違っている。検索キーワードの価格は市場でのオークションでオープンに決定され、広告主は広告のクリック数に応じて料金を支払う」（キャラハン氏）
　
　今回の小委員会は、マイクロソフトからの買収提案を拒絶したヤフーがグーグルに急接近する中で行われた。

　ヤフーとグーグルの提携案は、ヤフーのウェブサイトの検索結果表示ページに、検索サイトの盟主と言えるグーグルの技術に基づき、広告を表示することによって収益をさらに増やすことを目指している。

　 Yellowpages.comの最高マーケティング責任者（Chief Marketing Officer、CMO）、マシュー・クロウリー（Matthew Crowley）氏は、検索広告（ユーザーが何らかのキーワードで検索した際に表示される文章による広告）におけるグーグルのシェアは約70％だと証言し、独立したヤフーとの競争が、グーグルが完全な支配権を握ることを防ぐ唯一の要因だと指摘。グーグルとヤフーの提携が生み出すのは「グーグルの支配に対して革新的で競争的なチェック機能を果たす活気のあるヤフーではなく、むしろグーグルに依存しグーグルの陰で萎縮（いしゅく）するヤフーだろう」と述べた。(c)AFP