【7月4日 AFP】政府は4日、食糧価格の高騰を受け、発展途上国への食糧支援として今後3か月で新たに5000万ドル（約53億円）を拠出すると発表した。外務省の発表によると「特に途上国で依然として状況は深刻である」ため。

　食糧問題が世界的な課題として浮上してきた今年1月以降、日本政府による食糧支援額はこれで総額2億ドル（213億円）となった。

　外務省は援助の方法については検討中だとしている。これまでに行われた支援は、国連（UN）の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）とアフリカ諸国に対する2国間支援の形で実施されている。

　開催を3日後に控えた北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）では食糧問題が主要議題となる見通し。(c)AFP