「洞爺湖サミットでの合意厳しい」 気候変動問題について英代表

【6月27日 AFP】来日中の英国のジョン・アシュトン（John Ashton）気候変動問題特別代表は26日、地球温暖化に対する取り組みについて、7月7-9日に開催される北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）で合意に達する見込みはないだろうとの見解を示した。

　東京で会見したアシュトン特別代表は「次週の協議に期待しすぎるべきではない。気候変動に対する国際的な取り組みにおいて、現在の状況は促進的ではない。大きな進展は期待できないだろう。われわれはまだ必要とされる政治的合意を構築している過程だ」と述べた。

　アシュトン特別代表は前週末、韓国ソウル（Seoul）で開催された「主要経済国会合（MEM）」に出席した。同会合は米国が主導し、主要8か国（G8）にインド、中国などを加えた16か国が参加したものだが、気候変動問題について具体的な目標で合意することはできなかった。

　同会合に対し日本政府は、前年のG8ドイツ・サミットの合意事項と同様、現在の温室効果ガス排出量を2050年までに半減する目標を設定するよう提案していた。京都議定書（Kyoto Protocol）の期限が切れる12年以降の枠組みについては、09年末までの合意形成が求められており、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は洞爺湖サミットにおける進展への期待を口にしている。

　だが一方で福田首相は、洞爺湖サミットで12年以降の温室効果ガスの中期削減量目標を設定することはできないだろうとも述べている。

　経済大国で唯一、京都議定書を批准していない米国は、G8サミットには発展途上国が含まれていないため、中期削減目標を論じるには適当な場でないと主張している。

　こうした米国をけん制するように、アシュトン英特別代表は経済富裕国こそ、気候変動対策において途上国に対し、模範となるような強いメッセージを送るべきだと述べた。「みんなが動くまで誰も動かない、それでは結果的に誰も動かず行き詰まる」と貿易交渉などを引き合いに出し、「気候変動に関して、われわれはそれはできない。中国やインドにも早く動いてほしいのならば、まず自分たちが自信をもってリードし続けなければならない」と述べた。(c)AFP