【6月25日 AFP】チリの首都サンティアゴ（Santiago）で開催されている国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会参加国は24日、日本による商業捕鯨再開提案や南米各国で構成される「ブエノスアイレスグループ」による南大西洋保護区の設定案に関する投票を先送りすることで合意した。

　5日間の日程で行われている総会は、80の参加国がアイスランド・日本・ノルウェーなどの捕鯨支持国と反捕鯨国とに分裂していることを受け、両者の間にできた溝を埋める方法を探すための時間稼ぎをするとみられる。

　この合意により、日本は沿岸での捕鯨再開提案に関する投票を要求しないことを明らかにした。「ブエノスアイレスグループ」も保護区設置について投票を求めない。

　チリ代表団のCristian Maquieira氏は、ポルトガルのマデイラ島（Madeira island）で開催される来年の総会に先立って、20か国からなる作業部会を設置し協議事項の絞り込みを行うと話した。(c)AFP