【6月24日 AFP】米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に動く中、高村正彦（Masahiko Komura）外相は24日の会見で、日本人拉致問題について北朝鮮への圧力を強めるよう米国に求めた。

　高村外相は「米国側の考えはあるが、日本政府の考えも米国はかなり理解している」とし、テロ支援国家指定解除は「米国のカード」であり、日本としては「できるだけそのカードを拉致問題の進展についても使わせて欲しいと言ってきた」と述べた。

　また外相は、今週末に京都で行われる主要8か国（G8）外相会合に出席するコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官と、拉致問題にかかわる要請も含め、さらに話したいとしている。(c)AFP