【6月15日 AFP】ドイツで18か月前に有給の育児休暇が導入されたが、新生児の父親の約5人に1人が新制度を申請していると、家族省が11日明らかにした。この制度を利用すると、育児休暇を1年間とった場合でも年収の3分の2が補助される。

 制度導入以降、これまでに申請した父親は、新生児の父親全体の18.5%だった。ウルスラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)家族・高齢者・女性・青少年相はこの結果について、「ドイツの家庭では、静かな”革命”が起こっている」と談話を発表した。

 2008年1-3月の統計によると、北東部のクレンブルク・フォアポンメルン(Mecklenburg-Western Pomerania)州では25%と、全国平均を上回っていることも明らかになった。「素晴らしい数字だ。子どもと一緒に過ごす時間のために休暇を申請するという父親がますます増えている」と語った同相自身、7人の子どもがいる。

 この制度は、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相率いる左右両派の「大連立」政権が、出生率を上げる狙いで導入した。ドイツは、欧州ではイタリア、スペインに並び少子化が進んでいる国だ。メルケル首相は、少子化による人口減少を緊急課題のひとつに位置付け、仕事と育児の両立を容易にする制度作りを公約に掲げている。

 家族省によると、2007年のドイツの女性1人あたりの出生児数は、1.4人とわずかに上昇。この17年間では最も高い数字となった。(c)AFP