【5月26日 AFP】神戸で開かれた主要8か国（G8）環境相会合は26日、2050年までに温室効果ガス排出量を半減するとの目標達成に向け、先進国が主導的役割を果たすべきとする内容の議長総括を採択し、3日間の日程を終えた。　

　前年、ドイツ・ハイリゲンダム（Heiligendamm）サミットでG8首脳は、地球温暖化の原因である温室効果ガスを2050年までに少なくとも半減することを「真剣に検討する」ことで合意しているが、議長声明によると今回の環境相会合では「ハイリゲンダム宣言」を超える「強い政治意志」を共有したという。

　日本が提案している、産業別に排出削減目標を定める「セクター別アプローチ」については、「国別目標設定のための有効な手段になりうる」とする一方で、途上国などに配慮し「国別目標を代替するものではない」との文言を盛り込んだ。(c)AFP