【5月23日 AFP】欧州委員会（European Commission）は22日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）が事務用統合ソフト「オフィス（Office）」上で競合フォーマットのOpen Document Format（ODF）を利用可能にすると発表したことについて、詳しい調査を行うと発表した。

「相互運用性を真に実現し、消費者の選択を可能にするようなあらゆる動きを歓迎する」と述べる一方、「オフィスのODF対応によって互換性が向上するのか、文書の作成・交換時にソフトウェアの選択が可能なのかなどについて調査を行う」としている。

　独占禁止法違反の疑いで欧州委員会の調査を受けているマイクロソフトは21日、2009年前半にオフィスを競合フォーマットのODFに対応させると表明していた。(c)AFP