【5月14日 AFP】高村正彦（Masahiko Komura）外相は13日、四川省（Sichuan）でマグニチュード7.9の大地震が起きた中国に対し、約5億円規模の緊急支援を行うと発表した。

　外相によると、中国政府の要請に応じ、同政府ならびに国際機関を通じて、毛布やテントなど支援物資を提供するほか経済支援も行い、被害状況が悪化すれば追加支援も実施するという。

　一方、日本企業も次々と支援を申し出ている。

　日清食品（Nissin Food Products）が設立したインスタントラーメン業界の関連協会は、被災者にインスタントラーメン20万食の寄付を決定。

　日本航空（Japan Airlines、JAL）と全日本空輸（All Nippon Airways、ANA）は、支援物資および支援要員を無料で中国に輸送すると発表した。

　また、大手スーパー、イオン（Aeon）は1000万円の経済支援、大手コンビニエンスストアのローソン（Lawson）は1000万円相当の飲料水、医薬品、食料品の提供を決めた。

　福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は12日、中国指導部に対し最大限の支援を行うと伝えている。

一方、町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官によると、震源地の四川省に在住する日本人300人のうち160人の無事が確認されたと明らかにした。(c)AFP