【5月13日 AFP】経済産業省の北畑隆生（Takao Kitabata）事務次官は12日の会見で、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みとして、政府が企業に排出枠を割り当てその一部を他の企業と取引できるキャップ・アンド・トレード方式の導入が求められていることに対し、日本が独自に提案している「セクター別アプローチ」が支持を広げつつあると指摘し、この動きを批判した。

　日本は、7月に北海道洞爺湖で行われる主要8か国（G8）首脳会議で、2012年に京都議定書（Kyoto Protocol）の期限が切れた後の国際的枠組作りの主導権を握りたい意向をみせている。日本では今年に入り、主要経済団体が排出権取引は世界的な流れだとして容認する姿勢に転じたことから、同制度の検討会が立ち上げられた。

　こうした動きに対し、経産省の北畑事務次官は、排出権取引は「マーケットとお金の仕組み」に過ぎず「何をやればいいのかということには処方せんがない」とした。さらに日本は「セクター別アプローチ」でリーダーシップを発揮でき、これが「明らかに優れている」と強調した。

　京都議定書後の枠組み交渉では、日本は地球温暖化に対する「セクター別アプローチ」を熱心に推進している。「セクター別アプローチ」とは、産業分野別に排出削減可能量を設定し積み上げていく方法。日本政府が提案する「セクター別アプローチ」は当初、排出量削減という重荷を背負わせられるとして懸念を示す途上国を中心に厳しい反発にあった。一方、中国は、胡錦濤（Hu Jintao）国家主席の訪日時に発表された共同文書の中で、「セクター別アプローチ」を評価した。

　排出権取引の仕組みは、企業などが排出する汚染物質の上限を定め、それを上回る汚染物質を排出する企業などは排出の少ない企業などから排出権を購入するというもの。こうした取引を通じ地球温暖化を防いでいく目的をもつ。排出権取引は欧州連合（EU）や米国内の州・地方自治体で急速に広がっている。

　日本は現在、京都議定書で定められた削減目標達成にまったく及ばない状態だ。日本政府は、ようやく波に乗りつつある景気回復に水を差すことを恐れ、地球温暖化防止の分野ではこれまで企業の自発的努力に頼っている状態が続いている。(c)AFP