【5月10日 AFP】政府は9日、大型サイクロンで被害を受けたミャンマーに対して1000万ドル（約10億円）の追加資金支援を発表した。国連（UN）の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）などの国際機関を通じて支援する。

　日本政府はすでにテントや毛布、発電機など57万ドル（約6400万円）相当の緊急救援物資の供与を決めている。

　福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は記者団に対し、援助物資に加え、国際緊急援助隊（Japan Disaster Relief Team）も派遣したいとの意向を示した上で、ミャンマーの軍事政権は受け入れるべきだとの見解を示した。

　高村正彦（Masahiko Komura）外相は支援を発表する一方で、ミャンマー政府に対し被災者救援のため外国人受け入れを引き続き求めていく外務省の姿勢を示した。

　ミャンマー外務省は同日、捜索救助隊の受け入れは「準備ができていない」と述べるとともに、カタールから現地入りした援助関係者数人を国外退去処分にしたことを明らかにした。

　町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官はミャンマー政府が日本赤十字職員2人を含む少数の入国を認めたことを明らかにした。その上でミャンマー政府には「人を受け入れないという基本的な考え方があるようだが、その考えは修正してもらわなければいけない」と述べた。(c)AFP