【4月17日 AFP】米司法省は16日、日本航空（Japan Airlines、JAL）が国際航空貨物運賃の価格カルテル事件で有罪を認め、1億1000万ドル（約112億円）の罰金を支払うことに同意したと発表した。JALも自社ウェブサイトで発表を認め、今後は米当局の捜査に全面的に協力すると述べた。

　米司法省によると、JALは米国発着などの国際航空運賃をめぐり、2000年4月1日から06年2月までの約6年間にわたって、米国内で価格拘束の「共同謀議に関与」していた。

　JALは、罰金支払いに備えて115億円を特別損失に計上している。(c)AFP