【4月14日 AFP】歌手マドンナ（Madonna）がマラウイのデビッド・バンダ（David Banda）君の養子縁組を申請している件で、人権団体は11日、こうした事例が人身売買業者に悪用されないため、裁判所はマドンナ側に厳しい条件を付けるべきとの見解を示した。

　マラウイの人権団体「Human Rights Consultative Committee、HRCC」は、同国で養子縁組法が整備されていない現状では、マドンナを「前例」とした違法な養子縁組や人身売買、性的搾取が横行すると懸念している。

　マラウイの高等裁判所は今週、マドンナに恒久的な養育権を与えるか否かの判決日程を発表する。政府は恒久的な養育権を与えることに賛成しているとみられている。

　マドンナが出廷するかは不明だが、出廷は特に義務付けられていないという。

　同国の司法当局が2006年に暫定的な養育権を与える決定を下した際には、HRCCが激しく反発するとともに養子縁組法に関する議論が沸騰。バンダ君はこの決定のあと出国が認められ、マドンナと夫で映画監督のガイ・リッチー（Guy Ritchie）とともにロンドンで暮らしている。

　エイズ（AIDS）が蔓延するマラウイでは、孤児の数が100万人に達し、政府は外国人による養子縁組のハードルを下げるべく養子縁組法を改正する作業を進めている。

　バンダ君の父親は、「マラウイの貧困から逃れさせるために」息子の養子縁組に同意したと語っている。(c)AFP