【4月11日 AFP】インドネシアのインターネットサービスプロバイダーの業界団体、インドネシア・インターネット・サービスプロバイダー協会（Indonesia Internet Service Provider Association、APJII）は11日、オランダの反イスラム映画をめぐる動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」などへの接続禁止措置を解除すると発表した。インターネットユーザーの激しい反発が理由だという。

　APJIIは5日、オランダの極右政党自由党（Party for Freedom、PVV）のヘールト・ウィルダース（Geert Wilders）議員が反イスラム映画「フィトナ（Fitna）」を公開したことに反発したインドネシア政府の求めに応じ、前週末にユーチューブとソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のマイスペース（MySpace）などへの接続禁止を決め、傘下のサービスプロバイダー各社が8日から実際に接続を止めていた。

　この措置に対しては、政府による検閲だとの批判が高まった。また、ユーチューブやネットワークサイトのMultiply.comを使ってビジネスを行っている小規模業者からは営業ができないとの非難の声も上がっていた。

　APJIIは、ユーチューブへの接続を解除する代わりに、「フィトナ」を公開している個人ページへの接続を禁止するとしている。(c)AFP