【4月11日 AFP】政府は11日の閣議で、核開発計画の無能力化や拉致問題について具体的な進展がみられないとして、13日に期限切れを迎える対北朝鮮制裁措置の半年間の延長を決定した。

 制裁措置は、北朝鮮からの全品目の輸入禁止や北朝鮮船籍の船舶の入港全面禁止などが中心となる。

 高村正彦(Masahiko Komura)外相は「北朝鮮側が拉致、核、ミサイルの問題についてよい方向で具体的な行動をとるのであれば、(制裁の)一部もしくは全部の解除は期間中でもあり得る」と述べた。

 政府は、北朝鮮が2006年10月に核実験を行ったことを受けて制裁措置を開始。今回で延長は3回目となる。(c)AFP