仏金融市場庁、インサイダー取引疑惑でEADS関係者を告発へ
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【4月2日 AFP】フランス金融市場庁(Financial Markets Authority、AMF)は1日、エアバス(Airbus)親会社の航空防衛大手EADS(European Aeronautic Defence and Space Company)株をめぐるインサイダー取引に関する証拠をつかんだとし、直ちに証拠を検察に提出すると発表した。
AMFは2005年終わりから2006年初めに行われた株取引に関し、EADS関係者数人を告発するという。
2006年3月、EADSはエアバス超大型旅客機A380の2007年の引き渡し目標数を29機から24機に引き下げることを社内で決定。同月、仏メディア大手ラガルデール(Lagardere)と独自動車大手ダイムラー・クライスラー(当時、DaimlerChrysler)がそれぞれEADS株7.5%を売却すると発表した。
2006年6月、エアバスは技術的問題を理由にA380の引き渡しを延期することを顧客に通告。これによりEADS株は大量に売られ、6月14日に株価は、26%以上値を下げ、18.73ユーロになった。
AMFは「重要な情報を市場に供給する義務と市場介入を控える義務を果たさなかったことから、告発する必要がある」と述べた。
告発対象者の名前は明らかにしなかったが、関係者には数日中に通知に調査報告書を添えて送付するとしている。1日の経済紙レゼコー(Les Echos)は当初嫌疑が掛っていた21人のうち17人に通知が送られると伝えている。(c)AFP/Germain Moyon
AMFは2005年終わりから2006年初めに行われた株取引に関し、EADS関係者数人を告発するという。
2006年3月、EADSはエアバス超大型旅客機A380の2007年の引き渡し目標数を29機から24機に引き下げることを社内で決定。同月、仏メディア大手ラガルデール(Lagardere)と独自動車大手ダイムラー・クライスラー(当時、DaimlerChrysler)がそれぞれEADS株7.5%を売却すると発表した。
2006年6月、エアバスは技術的問題を理由にA380の引き渡しを延期することを顧客に通告。これによりEADS株は大量に売られ、6月14日に株価は、26%以上値を下げ、18.73ユーロになった。
AMFは「重要な情報を市場に供給する義務と市場介入を控える義務を果たさなかったことから、告発する必要がある」と述べた。
告発対象者の名前は明らかにしなかったが、関係者には数日中に通知に調査報告書を添えて送付するとしている。1日の経済紙レゼコー(Les Echos)は当初嫌疑が掛っていた21人のうち17人に通知が送られると伝えている。(c)AFP/Germain Moyon