【4月1日 AFP】揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率は、国会での与野党の対立で打開策が見いだせないまま、3月31日に期限切れを迎えた。全国のガソリンスタンドに消費者が殺到しつつある中、政府は1日、家庭でのガソリン保管は危険なので行わないよう警告した。

　今国会で野党側は、道路特定財源となっているガソリン税などの暫定税率の維持を拒絶した。税率失効により上乗せ分が値下げされ消費者が喜ぶ一方、ガソリンスタンドなど販売側からは混乱に対する怒りの声も聞こえる。

　消防庁は1日、爆発の危険性があるため家庭でのガソリン保管は行わないよう周知を呼び掛けた。

　失効を受けて1リットル当たり約25円の値下げを反映したガソリンスタンドでは同日、長蛇の列ができた。しかし、これまで仕入れた在庫分を売り切るまで、価格を据え置く必要があるとする給油所も多い。

　福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は3月31日、暫定税率維持を野党に説得できなかったことについて国民に謝罪した。また、暫定税率の廃止によって約2兆6000億円の歳入不足が見込まれると訴え、4月下旬までに税率を元に戻す方針を示した。(c)AFP