【3月18日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）と経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）は17日、混乱が拡大している金融市場に関して、金融危機とスタグフレーションに対する強い警戒感を表明し、金融市場を支える措置をとる必要性を訴えた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が16日、米景気の下支えのために緊急利下げを実施した数時間後に開かれた記者会見で、IMFのドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事は、世界経済が「重大な景気後退局面」にあるとの見解を示した。

　また、「下振れリスクは具体化した」と述べ、金融危機を理由として、IMFの世界経済見通しがさらに下方修正される可能性にも言及した。

　さらに、ストロスカーン専務理事は、「金融市場の混乱は、1週間前よりも明らかに深刻で、世界的に拡大している」と語り、さらに悪化する危険性があると警告を発した。同専務理事によると、金融危機は今後も長引き、新興経済国などにも拡大し深刻な影響を与える可能性があるという。

　一方、同席したOECDのホセ・アンヘル・グリア・トレビニョ（Jose Angel Gurria Trevina）事務総長は、金融システムを支え金融危機の発生を防ぐために、金融当局があらゆる措置をとる準備ができているという姿勢を市場に対し示す必要があると語った。

　グリア事務総長は、最優先事項として金融システムの安定化を挙げ、そのために金融当局は、短期的には、英中堅銀行ノーザンロック（Northern Rock）や米証券大手ベアー・スターンズ（Bear Stearns）の救済のような具体的なシグナルを市場に送る必要があるとした。(c)AFP