【2月28日 AFP】米国経済が景気後退の局面にはいる中、フィリピンはこの機に乗じて今後2年間で世界中の事務管理業務における自国のシェアを、少なくとも10％にまで拡大しようともくろんでいる。地元経済団体が明らかにした。

　フィリピン産業界は、米国経済の不振や景気後退は大きなチャンスになるとみている。米国企業が経費削減のために、業務の一部をフィリピンに外注するとみられるからだ。

　コールセンター業務や事務管理業務は、フィリピンで最も急速に発展しているビジネスの1つだ。事務管理業務には、経理・財務手続きや医療カルテ・法律文書作成、エンジニアリング業務、ソフトウェア開発などが含まれる。

　フィリピンビジネスプロセシング協会（Business Process Association of the Philippines、BPAP）によると、事務管理業務産業からは2010年までに130億ドル（約1兆4000億円）の収益と100万人以上の雇用が期待できるという。

　フィリピンの事務管理業務産業の2007年の収益は、前年比約50％増の48億7500万ドル（約5200億円）で、同部門の雇用者数も同27％増の30万人となっている。

　BPAPのトップを務めるOscar Sanez氏はAFPに対し、フィリピンの事務管理業務産業は過去3年間に毎年40％以上の成長率を記録しているとした上で、上記の2010年までの計画は実現可能だと自信を示した。(c)AFP/Mynardo Macaraig