【2月21日 AFP】ベネズエラ政府は21日、同国オリノコ（Orinoco）川流域の主要油田の国有化に関連し、補償金として欧州系石油大手3社に計18億ドル（約1950億円）を支払ったことを明らかにした。

　仏石油大手トタル（Total）、ノルウェー同スタトオイル（Statoil）、イタリア同ENIの3社は、国営ベネズエラ石油（PDVSA）が接収した資産に対しベネズエラ政府が提示した補償金額を受け入れ、和解した。
　
　チャベス大統領の主導でベネズエラ政府は2006年6月、欧州系石油大手が出資していたオリノコ川流域の石油プロジェクトの国有化を宣言し、外資企業のPDVSAの出資比率を60％以上に引き上げた。今回、3社に支払った補償金の内訳はトタルが8億3400万ドル（約900億円）、ENIが7億ドル（約757億円）、スタトオイルが2億6600万ドル（約288億円）と発表された。

　一方、米エクソンモービル（ExxonMobil）とコノコ・フィリップス（ConocoPhillips）は、補償金として接収分資産の時価評価額を要求し、ベネズエラ政府と係争中となっている。(c)AFP