【2月20日 AFP】米国で「外国情報監視法」により、裁判所の令状なしで通信を盗聴することを情報当局に認めている監視プログラムの違法性をジャーナリストや学者らが訴えていた裁判で、米最高裁は19日、原告の控訴を却下した。

　この監視プログラムは2001年の米国同時多発テロ後に開始されたもので、安全保障機関に、米国と海外の間で交わされる電話やEメールなどの通信の監視を、裁判所の令状を取らずに開始することを許可している。

　2006年、定期的に中東の相手と連絡を取っていたとするジャーナリストや学者らによるグループが、このプログラムによりプライバシーが侵害されたとし、米国土安全保障省（NSA）を相手取って訴えを起こした。原告らは同プログラムによって表現の自由が制限されると主張した。

　一審は同プログラムの即時停止を命じたが、前年7月の控訴審は、原告側は自分たちの通信が盗聴されていたことを証明していないとし、一審の判決を覆した。上訴を受けた最高裁は19日、原告側の訴えを退け、控訴審判決を支持した。

　米国内では国土安全保障省に対し同様の訴えが数十件起こされているが、ほとんどの訴訟で原告側が盗聴の事実を証明できなかったとして訴えは退けられている。

　令状なし盗聴プログラムに関してはさらに、このプログラムが法制化されていなかった段階で、電話会社のオペレーターが数年間にわたり政府の盗聴活動に協力していたとして、電話通信会社に対する複数の訴訟が起こされている。(c)AFP