【1月30日 AFP】トレーダーの不正取引により49億ユーロ（約7600億円）の巨額損失を計上した仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）の従業員株主らは30日、同行を対する訴訟手続きを開始したことを明らかにした。

　同行の従業員と元従業員を代表する団体、ASSACT SGによると、従業員株主は同行の最大株主で、持ち株は同行資本の10％前後を占めており、株主総会での議決権の1割以上も占めている。ASSACT SGでは「今回の事件ではソシエテの全株主、特に従業員と元従業員が犠牲者であり、その失望に光を当てること」が同団体自身の責務だと発表した。

　同団体のPatrice Leclerc代表は「今回の事件の進展について常に状況を知りたいので、訴訟を提訴している」と述べ、「取締役会にソシエテ従業員の代表がいないことが、透明性の欠如の原因だ」と指摘した。

　また同氏は、不正取引を行ったジェローム・ケルビエル（Jerome Kerviel）元同行トレーダーのみを糾弾するつもりではないと強調しながらも、投資部門内のスタッフのうち約50人には、ダニエル・ブートン（Daniel Bouto）会長よりも高額の給与が支払われていると批判し、「こうした過剰な行為では健全経営はまったく保障されない。わが団体のメンバーは、こうした状態がまん延している点について説明を求める」と語った。

　ソシエテの株主のうち、より小規模な3つの株主グループはすでに、今月に入ってからのソシエテ株の大量売却2件に関連し、インサイダー取引と株価操作で同行監査役のロバート・デイ（Robert Day）氏を提訴している。

　仏金融市場庁（AMF）は29日、不正取引が発覚する以前の数日間の同社株売却について捜査を開始したと発表した。(c)AFP