【1月10日 AFP】中東を歴訪中のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領のイスラエル、パレスチナ訪問が両者の和平交渉に与える効果について、イスラエル国民の大半が懐疑的であることを示す世論調査の結果が10日、発表された。

　ヘブライ語日刊紙｢イディオト・アハロノト（Yediot Aharonot）｣が掲載した調査結果によると、イスラエル国民の少なくとも77％がブッシュ大統領の訪問が和平交渉に与える効果について疑っており、交渉進展に効果があると考える人は21％にとどまった。

　イスラエルとパレスチナは、和平協定の締結とパレスチナ国家建設を目指し、7年にわたって凍結していた和平交渉を今年末までに再開させることで2007年11月に合意した。ブッシュ大統領は和平交渉に対する支持を集めるため、中東各国を歴訪中で、初日の9日にイスラエル、10日にパレスチナ自治区を訪れたが、この訪問に関するイスラエル国内のメディアの評価は割れている。

　タブロイド紙｢マーリブ（Maariv）｣は、ブッシュ大統領が2003年に国連などと共同提案した中東和平構想（ロードマップ）に基づいて、実施すべき措置を履行するよう、同大統領がイスラエルに圧力をかけたと報じた。

｢イディオト・アハロノト｣紙の引用した調査ではまた、回答者の59％が｢ブッシュ大統領の訪問によってエフド・オルメルト（Ehud Olmert）イスラエル首相のイメージが変化するとは思わない｣と答え、｢イメージアップにつながる｣と考える38％を大きく上回った。イスラエル軍による2006年のレバノン進攻に関する政府の調査委員会は、オルメルト首相の指揮責任に関する最終報告書を今月末に発表する。

　同調査はDahaf-Mina Tzemach Instituteが500人を対象に行った。誤差は4.5％としている。(c)AFP