【12月28日 AFP】イスラエルのエフド・オルメルト(Ehud Olmert)首相とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長は27日、11月の中東和平国際会議後初となる首脳会談をエルサレム(Jerusalem)で行い、和平交渉を推進していく方針で一致した。両政府関係者が明らかにした。

 11月に再開した中東和平交渉は、イスラエルによる入植地問題をめぐってこう着状態にある。両首脳は会談を前向きなものだったとしているが、イスラエル側はパレスチナ側が求めていた入植地の新規建設の全面停止については受け入れなかった模様だ。

 パレスチナ側交渉関係者は会議後、エルサレムの帰属や入植地問題、治安や難民などの問題をめぐって、「最終的地位交渉を左右しかねない、いかなる措置も取らないことで合意した」と述べた。また、別の関係者は、「中東和平ロードマップ」に沿った対応をイスラエルに求めていく方針を示した。
 
 2003年に策定された「中東和平ロードマップ」は、パレスチナにテロや暴力の停止を求めるとともに、イスラエルには入植の全面中止を求めている。

 両首脳の会談に先立って、コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官は26日、交渉のこう着状態打開にむけ両首脳と電話会談を行っている。1月にはジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領の中東歴訪も予定されている。(c)AFP/Ron Bousso