【12月15日 AFP】パキスタン政府は14日、ペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領が翌日にも非常事態宣言を解除することにより、すべての国民の基本的権利が回復すると強調した。

　ムシャラフ大統領は15日に非常事態宣言を解除する予定だが、総選挙に向け残された時間はわずか3週間となる。また多数の反ムシャラフ派の身柄が未だに拘束されていることから、今回の解除措置は事実上ほとんど影響を及ぼさないとみられている。

　マリク・モハマド・カユーム（Malik Mohammad Qayyum）司法長官はAFPに対し、非常事態宣言の解除によって、表現および集会の自由が保証され、基本的権利の侵害について裁判所に訴えを起こすこともできると述べた。

　しかしその一方で同長官は、非常事態宣言の解除命令には、宣言そのものに対する法的措置の禁止も盛り込まれているとしており、明らかに非常事態宣言をめぐってムシャラフ大統領の立場を固めようとの意図がうかがえる。(c)AFP/Rana Jawad