【12月14日 AFP】インドネシアのバリ（Bali）島で開かれている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）は最終日の14日、議長草案をまとめ閉幕する。欧州連合（EU）、開発途上国と米国の溝は、最後まで埋まらなかったもよう。

　12日間にわたる会議は、公式には14日午後6時（現地時間）に閉幕する。しかし、気候変動問題をめぐり思惑を異にする国々が参加する同会議は、期日内に合意に達することは難しく、これまで期日が延長されることも多かった。

　今回のバリ会議の議長を務めたイボ・デ・ボーア（Yvo de Boer）事務局長は、参加国の合意に向けた動きを促すため、草案提出期限を現地時間の14日正午（日本時間午後1時）に設定していた。

　しかし、欧州委員会（European Commission）のスタブロス・ディマス（Stavros Dimas）委員（環境担当）は、会合では最重要議題である京都議定書（Kyoto Protocol）後の新たな枠組みを示す行程表「ロードマップ」に、先進国の温室効果ガス排出量の削減義務の数値目標を盛り込む点で、まったく進展はなかったと語った。

　また、各国代表団の話では、環境技術および経済分野では進展があったものの、米国、EU、発展途上国の主張はかみ合わないままだったという。

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