【12月13日 AFP】欧州連合(EU)の首脳会議である欧州理事会(European Council)は12日、仏ストラスブール(Strasbourg)で、域内住民の公民権、参政権、経済的・社会的権利などの基本的権利を定めた権利憲章に調印した。この憲章は、13日にポルトガル・リスボン(Lisbon)で署名式を行うEUの新基本条約「リスボン条約」に加えられる。

 権利憲章は、基本的権利を尊厳、自由、平等、団結、市民権、司法の6分野に分類した。すでに加盟国間で合意済みの各種権利も含む。EU関係機関と新基本条約に署名したEU加盟国に適用されるが、加盟国の国内法に対して優位性は持たない。

 EU加盟国のうち英国とポーランドは、欧州司法裁判所(European Court of Justice)が憲章を根拠に加盟国に権利を強制する恐れがあるとして、適用しないことを決定。25か国のみの適用となる。

 英国は、特に集団交渉・行動の権利が、ストライキ権の保証につながることを懸念しており、ポーランドは憲章の同性愛に対する考え方が同国のカトリック社会の価値観にそぐわないとしている。

 調印式が行われた欧州議会(European Parliament)では、リスボン条約に反対する議会内の極右、極左両派の議員が、住民投票を行うよう要求。EU議長国のポルトガルのジョゼ・ソクラテス(Jose Socrates)首相が演説を行った際には、反対の意思を示す黒いTシャツを着た反対議員らがプラカードを掲げ、野次を飛ばす一幕もあった。(c)AFP