【12月9日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島のヌサドゥア（Nusa Dua）で開かれている国連気候変動枠組み条約（UN Framework Conference on Climate Change、UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）参加各国の非公式貿易相会議で9日、環境に優しい製品やサービスに対する関税や貿易障壁を軽減する米国と欧州の提案をめぐって、米国とブラジルの外商担当高官が衝突した。

　ブラジルのセルソ・アモリン（Celso Amorim）外相は提案については「何も合意されていない」と述べた。

　欧州連合（EU）と米国は前日に、環境に優しい商品やサービスの利用を広めるため、世界貿易機関（WTO）全加盟国151か国が43種類の商品とサービスについて関税を削減することを提案していた。

　アモリン外相は「この一覧表は不十分だ。気候変動対策に大きく貢献するものではない」と述べ、推奨されている商品が気候変動に及ぼす効果は「決定的でない」とした。

　一覧表には太陽光パネルや風力タービン、燃料電池などが含まれているが、ブラジルは自国の主要産品の1つであるエタノールが含まれていないことに異議を唱えている。

　一方の米通商代表部（US Trade Representative）のスーザン・シュワブ（Susan Schwab）代表は記者団に対し、提案をめぐる協議は継続中だと強調した。(c)AFP