【12月9日 AFP】ポルトガルの首都リスボン（Lisbon）で開かれている欧州連合（EU）アフリカ首脳会議で、イタリアのロマーノ・プローディ（Romano Prodi）首相は9日、アフリカ諸国の間での経済連携協定（Economic Partnership Agreements、EPA）の締結には困難が伴うとの見解を示した。

　EUと、かつて欧州各国の植民地だったアフリカ、カリブ海、太平洋（ACP）諸国との間で結ばれている現行の経済協定は世界貿易機関（World Trade Organisation、WTO）のルールに違反すると指摘されており、EUはACP諸国との新協定の締結を目指している。

　新協定が結ばれれば、ACPの78か国は欧州商品に対する段階的な市場開放を求められ、欧州側は2008年1月1日以降、コメと砂糖を除くACP産品に欧州市場を開放することを求められる。

　EUとの暫定通商協定を締結しているのはアフリカ13か国を含む15か国のみで、その他の国々は欧州からの安価な輸入品が自国経済に打撃を与えると考え、部分的、段階的であっても市場開放を警戒している。

　プローディ首相は、EUは協定が経済に悪影響を与えないことを保証すべきだとしている。(c)AFP