米司法省、CIAによる尋問ビデオ破棄問題で予備審問を開始
発信地:ワシントンD.C./北米
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【12月9日 AFP】(一部更新)米司法省は8日、米中央情報局(CIA)が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda operatives)の工作員を厳しく尋問する様子を収録したビデオテープを破棄処分していた問題で、予備審問を開始したことを明らかにした。同省の声明は、予備審問を行い、本格的な調査が必要かを問うと述べている。
声明では、同省国家安全保障局(National Security Division)が「CIA監察官と連携して、尋問のビデオ映像の破棄処分についての予備審問にすでに着手した」としている。
マイケル・へイデン(Michael Hayden)CIA長官は声明で、「ビデオ映像が2005年に破棄処分されたことで持ち上がった問題を解決する機会ができたことを歓迎する」と述べ、調査に全面的に協力する姿勢を明らかにした。
CIAが、尋問に関わった職員の身元が明らかになることを防ぐため2005年にビデオ映像を破棄したことを認めたことが発端で、民主党の下院議員が7日、調査を即刻開始するよう求めていた。
米政府は7日、「ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領は(6日に)へイデンCIA長官から報告を受ける以前、問題のビデオテープとその破棄について記憶になかった」と述べるにとどめ、問題への関与を完全には否定しなかった。
ダナ・ペリノ(Dana Perino)大統領報道官は同日、ブッシュ大統領が、司法省に対しCIA監察官と連携して事実の解明を指示したと述べた。
へイデン長官は、正確に何人のアルカイダ・メンバーが尋問でビデオ収録されたかを明らかにしていないが、工作員少なくとも2人の尋問が撮影されたという。
収録テープには、2001年9月11日の米同時多発テロ事件直後に身柄を拘束されたアブ・ズベイダ(Abu Zubaydah)容疑者およびAbd al-Rahim al-Nashiri容疑者が、厳しく尋問されている様子が映されていたと報じられている。
へイデン長官は、司法省がビデオの内容を調べ、尋問に違法な虐待行為は見られなかったとの判断を下し、CIAがビデオを破棄処分する決定をしたと述べている。
一方、8日のニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙は、CIAがビデオを破棄する決定をした過程に新たな疑問を呈している。
同紙は匿名の関係者複数の話として、当時CIAで秘密任務の責任者だったホセ・ロドリゲス(Jose Rodriguez)氏が、事前に内部の法律専門家に相談したり、長官へ判断を仰ぐことなしに、問題のテープを破棄処分するよう指示したと報じている。(c)AFP
声明では、同省国家安全保障局(National Security Division)が「CIA監察官と連携して、尋問のビデオ映像の破棄処分についての予備審問にすでに着手した」としている。
マイケル・へイデン(Michael Hayden)CIA長官は声明で、「ビデオ映像が2005年に破棄処分されたことで持ち上がった問題を解決する機会ができたことを歓迎する」と述べ、調査に全面的に協力する姿勢を明らかにした。
CIAが、尋問に関わった職員の身元が明らかになることを防ぐため2005年にビデオ映像を破棄したことを認めたことが発端で、民主党の下院議員が7日、調査を即刻開始するよう求めていた。
米政府は7日、「ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領は(6日に)へイデンCIA長官から報告を受ける以前、問題のビデオテープとその破棄について記憶になかった」と述べるにとどめ、問題への関与を完全には否定しなかった。
ダナ・ペリノ(Dana Perino)大統領報道官は同日、ブッシュ大統領が、司法省に対しCIA監察官と連携して事実の解明を指示したと述べた。
へイデン長官は、正確に何人のアルカイダ・メンバーが尋問でビデオ収録されたかを明らかにしていないが、工作員少なくとも2人の尋問が撮影されたという。
収録テープには、2001年9月11日の米同時多発テロ事件直後に身柄を拘束されたアブ・ズベイダ(Abu Zubaydah)容疑者およびAbd al-Rahim al-Nashiri容疑者が、厳しく尋問されている様子が映されていたと報じられている。
へイデン長官は、司法省がビデオの内容を調べ、尋問に違法な虐待行為は見られなかったとの判断を下し、CIAがビデオを破棄処分する決定をしたと述べている。
一方、8日のニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙は、CIAがビデオを破棄する決定をした過程に新たな疑問を呈している。
同紙は匿名の関係者複数の話として、当時CIAで秘密任務の責任者だったホセ・ロドリゲス(Jose Rodriguez)氏が、事前に内部の法律専門家に相談したり、長官へ判断を仰ぐことなしに、問題のテープを破棄処分するよう指示したと報じている。(c)AFP