【12月8日 AFP】インドネシアのバリ（Bali）島で14日まで開催されている国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）で、イボ・デ・ボーア（Yvo de Boer）事務局長は7日、温室効果ガスの排出量削減について、米国と開発途上国が法的拘束力のある数値設定に合意しない見通しだと明らかにした。

　ボーア事務局長はAFPに対し、会議開始時には勢いがあったものの、温暖化対策、特に拘束力のある数値設定については国際社会で深い溝があることを認めた。

　同事務局長によると、各国代表団は、温暖化対策が急務であることは理解しているが、一方で自国の国益も忘れていないという。

　今回の締約国会議では、2012年に期限切れを迎える京都議定書（Kyoto Protocol）後の新枠組み締結へ向けた土台作りが課題となっている。(c)AFP/Sebastien Blanc