【12月7日 AFP】北大西洋条約機構（North Altantic Treaty Organisation、NATO）と欧州連合（EU）は6日、核開発問題でイランに対する圧力を今後も継続していくことで一致、米情報機関が発表したイランが2003年に核兵器開発を中止したとする国家情報評価（National Intelligence Estimate、NIE）にかかわらず、従来通りの姿勢を維持することを明らかにした。

　ブリュッセル（Brussels）で行われた合同外相会議後、ホスト国ベルギーのカレル・デフフト（Karel De Gucht）外相は「従来の姿勢を変更すべきでないということで合意した」と語り、引き続き制裁と交渉の両面でこの問題に対処すべきとの姿勢を示した。

　米国はイラン政府に対し、国連安全保障理事会（UN Security Council）決議に基づく新たな制裁を科すことを目指しているが、EUはハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障上級代表が外交的・政治的に有利な条件を提示し、ウラン濃縮活動の停止を求めるなど外交的解決を目指している。(c)AFP