中国国連大使、米国家情報評価を受けイラン制裁に消極的な姿勢を示す
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【12月5日 AFP】イランが2003年に核兵器開発を中止したとする米国家情報評価(National Intelligence Estimate、NIE)の発表を受け、中国の王光亜(Wang Guangya)国連大使は4日、国連安全保障理事会(UN Security Council)常任理事国5か国とドイツが核開発問題をめぐってイランに追加制裁を求める決議案を安保理に提出しようとしていることに疑問を呈した。
王大使は、同評価の重要性を指摘し、「もちろん内容の吟味も必要だが、安保理の活動に対する影響も考慮しなければならない」と強調した。
また、王大使は、決議案の年内採択の可能性を問われ、「現在は状況が変化したのだから、安保理メンバーは再検討しなければいけないだろう」と答え、消極的な姿勢を示した。
中国とロシアは、安保理によるイランへの制裁決議案に関して、当初から消極的な姿勢を示していた。2006年12月と2007年3月に採択された安保理決議では、イランに有利な修正が行われたことを受けて賛成していた。
国連関係者は4日、米国、ロシア、中国、フランス、英国、ドイツの6か国の国連大使は3度目となる安保理決議について自国からの指示を待っている状況で、7日にも詳細が固まるとの見解を示していた。(c)AFP
王大使は、同評価の重要性を指摘し、「もちろん内容の吟味も必要だが、安保理の活動に対する影響も考慮しなければならない」と強調した。
また、王大使は、決議案の年内採択の可能性を問われ、「現在は状況が変化したのだから、安保理メンバーは再検討しなければいけないだろう」と答え、消極的な姿勢を示した。
中国とロシアは、安保理によるイランへの制裁決議案に関して、当初から消極的な姿勢を示していた。2006年12月と2007年3月に採択された安保理決議では、イランに有利な修正が行われたことを受けて賛成していた。
国連関係者は4日、米国、ロシア、中国、フランス、英国、ドイツの6か国の国連大使は3度目となる安保理決議について自国からの指示を待っている状況で、7日にも詳細が固まるとの見解を示していた。(c)AFP