【12月3日 AFP】中国の国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission)傘下の国営シンクタンク、国家情報センター(State Information Centre)は「人民元高は国益にかなう」として人民元相場の柔軟性を高めるべきだとする報告を発表した。中国証券報(China Securities Journal)が3日に報じた。

 同シンクタンクは報告書の中で「2008年、中国は人民元の交換レートの柔軟性を高め、変動幅を適宜広げるべきだ」と提言した。人民元の1日の変動幅は現在、毎日の取引開始前に中央銀行が対米ドルで設定する基準相場の上下0.5%だが、2008年には2倍の1%前後にすべきだとしている。

 同シンクタンクは、現状では人民元高は中国にとって害より益があり、技術や資本設備、資源の輸入が低価格で済む一方、中国企業の海外進出に有利に働くという。

 人民元は2005年のドル固定制廃止後、対ドルでは10%以上上昇しているが、対ユーロでは下げている。

 欧米は、欧米企業との競争において、元安により中国企業が不当に利益を得ているとして、中国政府の通貨改革の遅さを批判している。(c)AFP