【12月1日 AFP】イスラエルの最高裁は11月30日、同国が前月から行っているイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が実権を握るパレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)への燃料供給の制限について、継続可能との判断を下したが、一方で電力供給の削減については延期するよう命令した。当局が明らかにした。

 これは、イスラエルおよびパレスチナの10の人権擁護団体によって起こされた、ガザ地区へのエネルギー供給削減は市民の生活を脅かす違法的な集団処罰とする申し立てに対する判断。

 イスラエルの人権擁護団体の1つ「Gisha」によると、最高裁はこの問題について、パレスチナ人150万人を擁する同地区への燃料供給を、人道的状況に影響を及ぼすことなく削減することは可能とする一方で、電力供給については、削減によって病院など人命に関わる施設が影響を受けないことを証明する情報を提供するようイスラエル軍に指示したという。

 当初、イスラエル政府は12月2日からガザ地区への電力供給を制限する予定だった。

 ただし、Gishaの広報担当者は、最終判断が下されるまで供給制限は実施されないと「推測」すると最高裁が発表したことから、イスラエル政府は削減を延期する見通しだという。

 イスラエル政府によるガザ地区への燃料・電力供給削減の措置は、ハマスに加えパレスチナ自治政府も非難し、欧州連合(EU)も懸念を表明している。

 同政府はガザ地区で消費される全燃料と大半の電力を供給しているが、同地区からのロケット弾攻撃が継続されているとして、10月28日にエネルギーの輸送制限を開始した。(c)AFP