【11月25日 AFP】ウガンダの首都カンパラ（Kampala）で開催中の英連邦（Commonwealth）首脳会議で、加盟国首脳らは24日、法的拘束力を持つ排出ガス削減量の推奨値設定について合意に至らず、「強力な政治的メッセージ」を送るに留まった。

　英連邦のドナルド・マッキノン（Donald McKinnon）事務局長は首脳会談後の記者会見で、「明らかに一部（の英連邦首脳）は、現段階で『法的拘束力』という言葉を使う用意ができていない」と指摘した。

　また、「重要なのは、12月にインドネシアのバリ（Bali）島で開催される気候変動枠組み条約締約国会議を前に、多くの専門的事項にとらわれず、強力な政治的メッセージを発信することだ」と主張した。

　締約国会議では、有害な温室効果ガスの排出量削減について、2012年に期限切れとなる京都議定書（Kyoto Protocol）後の枠組みについて協議される予定。

　米国や、英連邦に属するカナダおよびオーストラリアなどの国々は、少なくとも現政権下では、特に中国などの大国を含めてすべての国が対象とならない場合は、法的拘束力のある削減量の設定には反対すると表明している。


■新事務局長を指名

　同日、英連邦は、新しい事務局長にインドのKamalesh Sharma氏（67）を指名した。

　Sharma氏は元国連大使で、現在は駐英インド高等弁務官。2期目を満了するマッキノン事務局長の後任として、2008年4月1日、アジアの加盟国からは約40年ぶりとなる事務局長に就任する。

　同氏は、22日にパキスタンの英連邦加盟資格停止が決定されたことについての質問をかわし、英連邦とパキスタンの関係はマッキノン事務局長の在任中は同事務局長の責任下にあると述べるにとどめた。

　またインドは、2010年に開催される次の英連邦競技大会（Commonwealth Games）の主催国として準備を進めている。(c)AFP/Simon Sturdee