【11月23日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）新首相は23日、所信表明演説のなかで、現在、イラクに派遣している900人規模の軍を2008年に撤退させる考えを明らかにした。

　10月21日に行われた総選挙では、トゥスク氏が率いる「市民プラットフォーム（Civic Platform、PO）」が「イラク撤退」を掲げ、保守系与党「法と正義（Law and Justice、PiS）」に大勝。トゥスク氏が首相に選出された。新内閣の閣僚も「イラク撤退」を公言している。

　ポーランドは、2005年に前与党「法と正義」が政権についてから対米協調路線を強め、米国からも同盟国として厚い信頼を得てきた。

　しかし20日に行われた世論調査では、85％の回答者がイラク派兵に反対の意を示す一方で、イラク派兵を続け駐留米軍を支援すべきとの回答はわずか12％にとどまり、国民の大多数がトゥスク首相の「イラク撤退」政策を支持していることが明らかになった。
　
　2003年の派兵開始以降、これまでに22人のポーランド兵がイラクで死亡している。(c)AFP